交通事故のケガで整骨院に通院。医師の許可と整形外科との併用が大事！

整形外科では、医師による医療行為が行われます。

診察を受け、必要に応じてレントゲンなどの検査を受けることや、飲み薬や湿布などの治療薬を処方してもらうことができます。

いっぽうで整骨院では、柔道整復師による施術が行われます。

患部のマッサージや電気治療を行う整骨院が多いですが、整骨院によって施術内容が異なり、スパイラルテープなどの施術を得意とする整骨院もあります。

交通事故によるケガの治療で整骨院で施術を受ける際は、通院を開始する前にやるべきことがあります。

正しい手順を踏むことで余計なトラブルを防止でき、安心して整骨院に通院できます。

整骨院に通院する流れは次の通りです。

整骨院に通院する前に、整形外科へ行って診察を受け、医師から整骨院に通院する許可をもらってください。

その後、整骨院に通院したい旨と医師から許可をもらっていることを保険会社に伝え、保険会社が了承したら整骨院への通院を開始してください。

また、整骨院への通院をはじめた後も整形外科で治療を受け続けてください。

この流れで通院する理由は、『整骨院に通院する際に注意すること』でご説明いたします。

最初から整骨院へ通院することはおすすめできません。

交通事故にあった後、最初に行くべきは整形外科です。

整形外科の医師であれば、診察や検査を受けてケガの状況を確認して診断書に残すことができますが、整骨院は診察ができないため、ケガを正確に把握することはできません。

ケガによっては外傷がなかったり、交通事故から時間が経って発症したりすることもありますので、まずは整形外科で医師に診てもらい、交通事故後の体の具合をきちんと確認することが大切です。

整骨院への通院は、整形外科で医師に許可をもらってから開始してください。

医師に許可をもらわず勝手に通院すると、相手保険会社が治療費を支払ってくれない可能性があります。

整骨院などの医療機関以外での治療は、「ケガの治療で必要かつ妥当な費用」に該当する場合を除き、自己負担となります。

そのため、整骨院での治療費や通院交通費を請求するには、医師に「交通事故によるケガの治療で整骨院への通院が必要」と判断してもらうことが欠かせません。

また、治療費が自己負担になると、その期間に対応する慰謝料や休業損害も基本的に払われないため、慰謝料請求に大きく影響します。

医師の許可をもらってから整骨院に通院するようにしてください。

整体やカイロプラクティックでは、整骨院や接骨院と似た施術を受けることができます。

そのため、整骨院よりも整体やカイロプラクティックに通院したい方もいるでしょう。

ただし、整体やカイロプラクティックの費用は自己負担になる可能性が高いです。

整骨院は柔道整復師（国家資格者）が施術を行うため、医師の許可があれば保険会社も治療費の支払いを認めやすいですが、整体やカイロプラクティックは資格を所有していなくても開業できるため、医師から許可をもらえなかったり、医師の許可があっても保険会社が治療費の支払いを認めなかったりするケースが多いです。

整骨院に通院を開始した後、整形外科での治療を辞めてしまう事故被害者の方もいらっしゃいます。

しかし、整骨院への通院がメインになったとしても、月に1回は整形外科に通院し続けるようにしてください。

定期的に整形外科で診察を受け、自覚症状や整骨院での施術を伝えることで、医師にケガの回復具合を把握してもらうことができますし、後から検査を受けることもできます。

整骨院だけに通院すると、整形外科の医師が症状を把握できず、後遺障害診断書が必要になった時に作成できないなどの弊害が出てしまう可能性があります。

整骨院では、ケガの患部に対して施術を行います。

たとえば、むちうちで首に痛みがある場合、頸部のマッサージなどを受けることができ、施術を受けることでむちうちの症状が緩和され、痛みなどが楽になることがあります。

整形外科に比べ、通院の度に効果を実感できるのが整骨院の特徴です。

交通事故で支払われる入通院慰謝料は、治療日数によって金額が決まり、日数が多いほど高額になる傾向があります。

医師に許可をもらい、保険会社にも伝えたうえで整骨院に通院すれば、整骨院での施術も治療日数にカウントされますので慰謝料の金額にも影響してきます。

休業損害の計算で使用する休業日数も同様です。

整骨院に通院するために仕事の欠勤や、遅刻、早退があると、休業日数としてカウントし、休業損害を請求することができます。

交通事故によるケガ後遺症が残って後遺障害等級の申請を行う場合、後遺障害診断書を作成してもらう必要がありますが、整骨院では後遺障害診断書を作成することができません。

後遺障害診断書を作成できるのは医師だけです。

後遺障害診断書の作成ができないと後遺障害等級の認定を受けられず、受け取る慰謝料が100万円以上少なくなる可能性があります。

整骨院は病院ではありませんので、ケガの診察、検査、投薬治療などは、整骨院では受けることができません。

ケガの完治や症状固定（後遺症の残存）などを判断できるのも医師だけです。

交通事故によるケガで整骨院に通院する場合、医師に許可をもらい、相手保険会社にも了承を得ていれば、治療費や通院交通費を請求することができます。

通院の際は健康保険を使用することもできますが、同じケガで整形外科と整骨院を併用する場合、健康保険は片方でしか使用できませんので、どちらで健康保険を使用するか決める必要があります。

もっとも、整形外科の治療費も整骨院の治療費も相手保険会社に請求できますので、事故被害者が自己負担することは基本的にはありません（相手方が任意保険未加入の場合は自己負担が発生する可能性があります）。

請求できる治療費や通院交通費の詳細は下記でご確認ください。

交通事故でケガをした場合は入通院慰謝料を請求でき、後遺症が残って後遺障害等級の認定を受けた場合は後遺障害慰謝料も請求できます。

ケガの治療で整骨院に通院する場合も請求できる慰謝料に変わりはなく、金額の計算方法にも違いはありません。

ただし、整骨院だけに通院している場合は注意が必要です。

すでにご説明している通り整骨院では後遺障害診断書の作成ができないため、整骨院だけに通院していると後遺症が残っても後遺障害等級の認定を受けられず、後遺障害慰謝料を請求できない可能性があります。

そのため、正しく整骨院に通院しないと、後遺障害慰謝料がもらえないリスクがあります。

保険会社は、ずっと治療費を支払ってくれるわけではありません。

まだ痛みがあるのに治療費の支払い打ち切りを打診してくることは、よくあることです。

整骨院への通院における治療費の支払い打ち切りでは、次の2つことに気をつけてください。

医師が整骨院への通院を必ず許可してくれるとは限りません。

医師の中には整骨院に対して否定的（ケガの治療に必要ないと考えている）な方もいて、通院を認めてもらえないケースもあります。

この時に、勝手に通院してしまうと治療費が自己負担になるおそれがあります。

医師に整骨院への通院を認めてもらえない場合は「整骨院での治療が本当に必要か」、または「ほかの整形外科に転院する」といったことを考えるようにしましょう。

本当に必要ないから医師が整骨院への通院を拒否している可能性もありますし、今通っている整形外科との相性が悪い可能性もあります。

転院を考える場合は、一度セカンドオピニオンとして他の整形外科に通院してみることをおすすめします。

ごく一部ですが、悪徳整骨院と呼ばれるような整骨院が存在します。

悪徳整骨院は、自分たちの利益のために、治療回数の水増しや示談交渉への介入といった事故被害者にとってリスクのあることを持ちかけてくる可能性があります。