上の表は、人身事故で支払われるお金の一例です。

表の中に慰謝料とつく項目が2つ（入通院慰謝料と後遺障害慰謝料）あるように、人身事故では、2種類の慰謝料を受け取れる可能性があります。

また、慰謝料以外にもさまざまなお金を請求できます。

慰謝料という言葉が浸透していることから、これらのお金をまとめて慰謝料と言うことも多いですが、正式には賠償金（損害賠償金）と言います。

慰謝料は賠償金の中のひとつで交通事故によって心に受けたダメージに対して支払われるお金です。

「交通事故でケガをしたショック」（入通院慰謝料）、「ケガで日常生活が制限されて受けるストレス」（入通院慰謝料）、「後遺症が残ったことによる将来への不安」（後遺障害慰謝料）などが精神的な苦痛に当てはまります。

自賠責保険は、車やバイクの所有者に加入が義務付けられている保険で、交通事故で加害者が被害者に負う金銭的な負担を補てんするものです。

傷害分（入通院慰謝料、治療費、休業損害など）、後遺障害分（後遺障害慰謝料、逸失利益）で賠償金の上限金額がそれぞれ決まっていて、傷害分は上限120万円、後遺障害分は後遺障害等級で金額が変わります。

そのため、傷害分の損害額が120万円を超えていたとしても、自賠責保険からは120万円しか支払われず、自賠責保険に対して支払いの交渉を行うことはできません（自賠責保険で補償されない分を交通事故の相手方に請求することはできます）。

このように、損害がきちんと補償されないことがあり、金額も決して高くないことから自賠責保険は必要最低限の補償と言われています。

そして、自賠責保険において慰謝料の金額は、入通院慰謝料は入通院日数をもとに計算し、後遺障害慰謝料は後遺障害等級から決めていきます。

任意保険は交通事故の相手方が任意で加入している保険で、自賠責保険の金額から上乗せされる形で慰謝料が支払われます。

金額は任意保険から事故被害者に提示されることが多いですが、提示された条件で確定ではなく、示談交渉をして決めていき、双方が納得をして示談をすると、慰謝料が支払われます。提示金額が少ないと感じた場合は、示談交渉次第で慰謝料が増額される可能性があります。

しかし、慰謝料は精神的な苦痛に対して支払われる補償のため、「いくら損をした」と保険会社に伝えるのは難しいです。

金額の目安がない状況で交渉をしても、お互いに歩み寄ることができませんので、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準という基準を参考に示談交渉を行います。

上の表は入通院慰謝料の相場です。

入通院慰謝料は入院期間と通院期間で金額が変わり、入院があった場合に、より高額になります。

また、同じ治療期間が6ヶ月でも「通院3ヶ月＋入院3ヶ月」と「通院5ヶ月＋通院1ヶ月」では、「通院5ヶ月＋通院1ヶ月」のほうが高額になります。

入通院の期間が「通院3ヶ月＋10日」のような場合は、日割り計算を行います。

では、なぜ相場がこの金額なのか、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の計算方法や金額を確認しながらご説明します。

これが後遺障害慰謝料の相場です。

後遺障害慰謝料には複雑な計算式はありません。

後遺障害等級で金額が変わるため、「妥当な後遺障害等級が認定されていること」がとても大事だと言われています。

それでは、この金額が相場の理由を確認していきましょう。

後遺障害慰謝料の自賠責基準、裁判基準の金額をまとめてご紹介します。

「裁判基準を知っていれば自分で示談交渉できる」と考える人もいるでしょう。

しかし、事故被害者が自分で示談交渉し、相場まで慰謝料を増額できずに終わってしまうケースが多くあります。

保険会社が何かと理由をつけて増額を認めなかった時に、事故被害者が反論をできず丸め込まれてしまうのです。

また、保険会社は、相場の慰謝料を認める代わりに他（過失割合など）で事故被害者に不利な条件を提示することがあり、賠償金全体で見た場合に事故被害者が損をしてしまうケースもあります。

たとえ事故被害者が裁判基準や慰謝料の相場を知っていても、交渉の経験は保険会社が上で優位に交渉を進めることは難しいです。

相場の慰謝料を目指すなら、弁護士に依頼して示談交渉を行いましょう。

弁護士は交通事故慰謝料の知識と示談交渉の経験を持ち合わせていますので、事故被害者にとって最善の結果になるよう、示談交渉を進めることができます。

保険会社も交渉相手が弁護士に変わると態度を変えることが多く、「弁護士に依頼した途端に慰謝料の増額が認められた」というケースもあるほどです。

加入する自動車保険が示談交渉を代行してくれるケースもありますが、この場合、慰謝料が相場以下になりやすい（自動車保険が裁判基準で交渉をしてくれないため）ので弁護士に依頼するほうが良いでしょう。

弁護士に相談したほうがいい理由については下記の記事で詳しくご説明しています。

保険会社から提示される慰謝料の金額も、多くの人にとっては滅多に手にすることのない高額です。

そのため、「任意保険基準の金額でも十分」と思ってしまうかもしれません。

しかし、交通事故で発生した損失は目に見えません。

損をしたのか得をしたのかがわかりづらいからこそ、裁判所が適正額と判断した裁判基準を目安にしっかりと示談交渉をすることが大事です。

弁護士費用特約がある方は、特約を使って弁護士に相談・依頼をするべきです。

弁護士費用特約を使えば、ほとんどのケースで弁護士費用の支払いがなくなり、示談成立後に手元に残る金額が増えることになります。

「特約を使って弁護士に依頼するほどではない」という気持ちがあると損をしてしまいかねません。

交通事故被害にあった今のような時のために加入しているものですので、積極的に使いましょう。

弁護士費用特約について詳しくは、下記をご参考ください。