後遺障害慰謝料の金額・相場。後遺障害が残ると慰謝料はいくら支払われる？

後遺障害慰謝料を受け取るには、後遺障害等級の認定が必要です。
たとえ事故後に後遺症が残ったとしても、後遺障害等級の認定を受けなければ後遺障害慰謝料が支払われることは困難です。
後遺障害等級は、医師による検査結果や後遺障害診断書を専門の機関に申請した後、数ヶ月～半年程度で認定されます。

後遺障害慰謝料の算定は、何級に認定されるかが重要です。
後遺障害の等級は、後遺障害の症状や重さによって、1級から14級に分かれています。
等級ごとに金額が設定されており、より重い後遺障害等級（数字が若い後遺障害等級）が認定されるほど後遺障害慰謝料が高額になります。
後遺障害の認定結果に納得できない場合は、異議申し立てができ、再度認定を求めることができます。

また、複数の後遺障害が認められた場合は、各等級を併合した「併合等級」に応じた金額が支払われます。
併合等級は以下の基準で決まります。

例えば、10級と12級の後遺障害が認定されると、13級以上が2つ認定されたことになり、10級を1つ繰り上げて、併合等級は9級となります。
2つ以上の後遺障害が残った方は、全ての後遺障害について等級の認定を受けるようにしましょう。
1つでも等級が繰り上がれば、受け取ることができる後遺障害慰謝料を増額できます。

交通事故の慰謝料は、まず加害者側の保険会社から提示されますが、この時の提示額はたいてい自賠責基準か任意保険基準をもとにしています。
弁護士へ依頼すると、弁護士は裁判基準を根拠に後遺障害慰謝料を算定して保険会社と交渉します。相手方保険会社としては、弁護士との示談交渉がまとまらなければ裁判となり、提示した金額以上の支払いを行わなければならないことを理解しています。そのため、弁護士が示談交渉を行うと、相手方保険会社が提示してきた金額からの増額が期待できます。

後遺障害慰謝料の場合、過失割合などの交渉に比べて裁判基準についての細かな知識は必要ないので、自分で示談交渉をしようと考える方もいると思います。
しかし、弁護士に依頼せずに、自分一人で示談交渉をするのはおすすめできません。
後遺障害慰謝料以外にも交渉の余地があり、過去の裁判例や個別具体的な事情なども考慮した上で交渉したほうが有利となることも多いです。
弁護士に依頼すれば、後遺障害以外のことも交渉してもらえますので、慰謝料を増額できる可能性が高くなります。

後遺障害が残ることで、現在の仕事に支障をきたしたり、将来の出世が難しくなったりすることがあります。
そうして減ってしまう収入を「逸失利益」といいます。
交通事故のせいで将来の生活が苦しくなることがないように、後遺障害慰謝料と併せて請求することをおすすめします。

交通事故の被害者がケガを負った場合は、後遺障害に関係なく加害者から賠償金が支払われます。
例えば、ケガによる入通院慰謝料や治療費、休業損害など、交通事故やケガで発生した損害を填補してもらえる権利があります。

弁護士に依頼すれば、ケガで動くことができない場合でも、弁護士が治療費や休業損害などの手続きを代わって行うことができます。