逸失利益増額のカギは労働能力喪失期間。何歳まで支払われるかが大事！

労働能力喪失期間は、交通事故で残った後遺障害が、いつまで仕事に影響を与えるかを表した期間のことです。

示談交渉で決定し、逸失利益の計算で次のように使用します。

収入×減少する労働能力×影響を受ける期間（労働能力喪失期間）の係数

「係数？」と疑問に思われるかもしれませんが、係数については後ほどご説明します。

この計算式のうち、逸失利益の示談交渉でポイントになりやすいのが労働能力喪失期間です。

労働能力喪失期間が何年になるかで係数も変わり、結果として逸失利益の金額も変わるからです。

労働能力喪失期間がどのように決められるのか、どのようなケースで争点になるのか、順番に確認していきましょう。

なお、逸失利益の金額計算や減少する労働能力（労働能力喪失率）は、下記で詳しくご説明しています。

労働能力喪失期間は、基本的には症状固定と診断された日の年齢から67歳までの年数とされています。

症状固定の時の年齢が30歳の場合、労働能力喪失期間は37年間となります。

事故にあった日の年齢で計算しないのは、逸失利益が支払われるのは症状固定以降だからです。

これまでにご説明した労働能力喪失期間がそのまま保険会社に認められるとは限りません。

特にむちうちなどの神経症状で後遺障害12級13号や14級9号の認定を受けた場合は、その傾向が強くなり、後遺障害12級なら10年、後遺障害14級なら5年を目安として決まる傾向があります。

これは、腕の可動域が制限されたなどの後遺障害とは異なり、むちうちは将来治る場合や、むちうちの症状に次第に慣れていく場合があることなどが理由とされています。

さらに、10年や5年はあくまで目安のため、保険会社がもっと短い労働能力喪失期間しか認めようとしない場合もあります。

労働能力喪失期間が短いと逸失利益の金額が少なくなってしまいます。

弁護士が根拠を示しながら示談交渉を行うことで、保険会社が認める労働能力喪失期間が延長され、逸失利益を増額できる可能性があります。

保険会社から提示された逸失利益の金額に疑問を感じたら、一度弁護士に相談してみましょう。

最後に、冒頭にご紹介した計算式に記載されていた労働能力喪失期間の係数についてご説明します。

労働能力喪失期間は、決まった年数をそのまま計算に使用するわけではありません。

労働能力喪失期間1年単位で係数が振り当てられていて、その係数を計算に使用します。

なぜ、労働能力喪失期間をそのまま使わず、このような複雑な計算をするのかというと、それは逸失利益が将来に得られるはずだったお金だからです。

将来のお金を先に受け取ることで、上手に運用すれば10年後には交通事故に遭わなかった場合よりもはるかに多い金額を手にすることもできます。

このような運用による利益を事前に控除しようという考えがあり、それを踏まえた数値が労働能力喪失期間の係数というわけです。

係数には、ライプニッツ係数というものが使用されます。

労働能力喪失期間が1年から40年までのライプニッツ係数を5年おきでご紹介します。