後遺障害の逸失利益とは？請求できるケース、計算基準を解説

交通事故における後遺障害とは、適切な治療を受けていたにも関わらず、痛みや麻痺などの後遺症が残ってしまい労働能力が低下した状態のことを指します。

後遺症が残っているだけでなく、これらの状態になっていることを医学的に証明した上で、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。

損害保険料率算出機構という機関に必要書類を提出して、後遺障害の認定基準をクリアしていると判断されれば、後遺障害等級が認定されます。

後遺障害等級の認定については、下記の記事で詳しくご説明しています。

後遺障害等級が認定された場合は、以下のお金を請求できる可能性があります。

後遺障害等級が認定された場合、傷害部分で支払われる治療費や慰謝料、休業損害などにプラスして、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求可能です。後遺障害慰謝料は、入通院慰謝料とは別に請求できます。

後遺障害の逸失利益とは、後遺症によって労働能力が低下しなければ将来にわたって得られるはずだった利益のことを指します。

たとえば、「事故によって足に後遺症が残り、事故前の職場では働くことができなくなり、給与が低下した」という事例で考えてみましょう。

事故の被害者は、事故前と比較すると負担の軽い作業に従事せざるを得なくなり、その分収入が減少してしまいます。

すると、生涯で受け取る収入が低下することになります。

慰謝料や治療費などではこの損失を補填することはできません。

それを賠償するのが逸失利益です。

逸失利益は、基礎収入に労働能力喪失率と中間利息控除係数をかけることで算出されます。

基礎収入、労働能力喪失率、中間利息控除係数については後ほどご説明いたします。

逸失利益は、被害者本人の年齢や職業、後遺障害等級などによって金額が大きく増減します。

逸失利益の算出は、算定基準となる数字を計算するだけでも複雑ですので、弁護士に相談することをおすすめします。

後遺障害の逸失利益を請求するために、まず重要なのは後遺症に応じた適切な後遺障害等級の認定を受けることです。

後遺障害等級が認定されなければ、いくら症状が残っており仕事に支障をきたして収入が減少したとしても、逸失利益を請求することはできません。

また、後遺障害等級の認定を受けたとしてもその等級が症状に応じたものでなければ、十分な補償を受けることができません。

適正な逸失利益を受け取るためには、症状に見合った後遺障害等級の認定を受けることが前提となります。

後遺障害等級の認定を受けて適正な逸失利益を受け取るための近道は、弁護士に交渉を一任することです。

弁護士に逸失利益に関する交渉を一任するメリットは以下の2点です。