労働能力喪失率は後遺障害等級で決まる？喪失率一覧と逸失利益への影響

労働能力喪失率は、後遺障害が残ったことによる仕事への影響を数値化したものです。

交通事故前を100％とした時に、後遺障害によって労働能力が何％失われたかを決め、その割合は逸失利益の計算で下記のように使用します。

収入×減少する労働能力（労働能力喪失率）×影響を受ける期間の係数

「収入×減少する労働能力」が1年間の損失金額となり、それが何年続くかで逸失利益を計算します。

そのため、労働能力喪失率の％が大きいほど、逸失利益の金額は高額になりやすいです。

逸失利益の概念や金額計算、影響を受ける期間の係数（労働能力喪失期間）について詳しくは下記をご覧ください。

労働能力喪失率を決めるための指標として労働能力喪失率表というものがあります。

労災の給付に関する基準として設けられた表ですが、交通事故の逸失利益を計算する際にも使用されています。

労働能力喪失率表では、後遺障害等級ごとに労働能力喪失率が定められており、後遺障害14級なら5/100（5％）、12級なら14/100（14％）となっています。

労働能力喪失率表は、交通事故の示談交渉で重要視されており、表の数値のとおりの労働能力喪失率となるケースが多いようです。

しかし、事故被害者からは、「後遺障害が辛く仕事への影響も大きいのに、後遺障害等級だけで決まるのは納得できない」という声も聞かれます。

また、保険会社が労働能力喪失率表よりも低い数値しか認めないこともあるようです。

このようなケースでは、示談交渉をすると労働能力喪失率の変更が認められる可能性があります。

ただし、「納得できない」というだけでは、保険会社に労働能力喪失率の変更を認めてもらうのは難しいでしょう。

仕事内容と後遺障害、労働能力喪失率を照らし合わせ、「こういった影響があるからもっと高い労働能力喪失率が認められるべき」と具体的に主張する必要があります。

また、過去の裁判例を示して主張することも効果的です。

労働能力喪失率を段階的に変更していき、逸失利益の金額を決める方法が示談交渉で時折、見受けられます。

たとえば、後遺障害12級で労働能力喪失期間が10年間の場合、表のとおりだと労働能力喪失率は14％です。

これを、ずっと14％で計算するのではなく、はじめの5年は14％、残り5年は10％と、途中から労働能力喪失率を変更して計算することがあります。

むちうちの場合は、時間が経過すると後遺障害の症状に慣れる傾向があるため、このように途中から労働能力喪失率を低く変更することがあります。

保険会社が逸失利益の金額を抑えるためにこのような提示をすることもあります。

いっぽうで、労働能力喪失期間を10年から15年に変更したい場合に、延長する5年分は労働能力喪失率を下げるなど、弁護士が示談交渉をする際に取り入れることもあります。