交通事故が原因で退職・解雇に。慰謝料などで補償される？

交通事故被害に遭い、ケガをしたことですぐに会社から解雇されることは基本的にはありません。

企業は交通事故のケガを原因とした解雇を行うことはできないからです。

労働基準法において企業側が労働者を解雇できる事由が非常に限定されており、労働者側がケガをして従来通りの仕事ができなくなったとしても、配置転換を行い別の業務を与えるなどして、雇用継続をする努力が義務付けられています。

事故によって仕事を休み、すぐに解雇を告げられたら、それは不当解雇の可能性があります。

ただし、ケガを負った従業員の雇用を継続するために、企業側がさまざまな努力をしたとしても継続の余地がなければ、企業は従業員の解雇を検討することができるようになっています。

事故によるケガで以前のように働けなくなった従業員をすぐに解雇できませんので、会社は、従業員が自主的に仕事を辞めるように退職勧奨や退職強要を行ってくる可能性はゼロではありません。

しかし、交通事故のケガが理由で会社側から退職勧奨を受けるようなことがあったとしても、労働者には退職勧奨に応じる義務はありません。

企業側としては労働契約法における解雇の合理性と相当性の要件が満たされない限りは、従業員を解雇することができませんので、強制的に退職を勧めてくることは違法行為の可能性があります。

万が一、すでに退職合意書などにサインをしてしまったとしても無効にできるかもしれません。

交通事故でこれまでのように働けなくなったとしても、基本的に労働者の権利は守られますが、相当なケガを負い植物状態になってしまうケースや麻痺状態で手や足を動かすことができなくなってしまうケースもあります。

そのような場合には、従来の状態で在籍し続けることは難しく、退職をせざるを得ないこともあるでしょう。

交通事故における休業損害とは、交通事故でケガをしたことで得られなくなった収入のことをさします。

たとえば、交通事故のケガによって仕事を休んだために給与が下がったケースや、賞与が減る（もしくは支給されない）などのケースが該当します。

休業損害について、更に詳しい解説は下記をご覧ください。

交通事故による退職において、休業損害が支払われるには、どのような条件が必要なのでしょうか。

項目別に紹介をしていきます。

交通事故のケガによって退職をした場合の休業損害を具体例を用いて確認していきましょう。

まず、休業損害は以下のように休業損害の計算を行います。

日額基礎収入×休業日数=休業損害

休業損害の具体的な金額は、原則1日あたりの日額基礎収入に対して休業した日数をかけて計算します。

ただし、必ずしも休んだ日数がそのまま休業日数としてカウントされるということではなく、実際に休業した日数のうち、ケガの内容や重症度、治療の過程や被害者の仕事内容などをみて相当日数が認められていきます。

なお、事故によるケガで退職をした場合に支払われる休業損害の期間は、原則、治療が完治もしくは症状固定するまでとなっています。

交通事故被害によってケガを負い、治療による欠勤で収入が減り、その後に勤務先を退職するケースもあるでしょう。

その際は、在籍期間中の減収分も休業損害として請求をすることができます。

退職の有無に関わらず、交通事故にあったらケガの完治もしくは症状固定までの収入減は休業損害で補償されます。

交逸失利益とは、交通事故にあわなければ本来得られたはずの将来の収入に対して支払われる補償です。

交通事故によるケガで後遺障害等級の認定を受け、なおかつ‘（事故に合わなかった場合と比較して）将来の収入減が想定される場合に支払われます。

金額は認定された後遺障害等級、基礎収入、症状固定時の年齢などを用いて計算します。

逸失利益の計算について詳しくは下記をご覧ください。

交通事故によるケガを原因に退職に至った場合で逸失利益が支払われるケースにはどのようなものがあるでしょうか？

たとえば、今後、同じ仕事を続けることができなくなるほどの後遺障害が残ったとしたら、逸失利益が支払われる可能性が高いです。

肉体労働をしていた方が、足が動かせなくなり仕事を継続できなくなった場合などが該当するでしょう。

他には、ケガによって事故後にできる仕事が制限がされたため部署異動し、収入が減ってしまったケースも逸失利益を請求していくことができます。

ケガの影響によって退職せざるを得なくなり、本来は支払われた収入が得られなくなったと判断できれば、逸失利益が支払われる可能性があるでしょう。