仕事中・通勤中の交通事故。労災保険の補償と自賠責・任意保険の関係

労災保険とは、雇用されている労働者が業務中や通勤中にケガをした場合、病気になった場合の治療費や休業中の給与などを補償する保険です。

正式名称は、労働者災害補償保険といいます。

労災保険は、1人以上の従業員を雇用している雇用主に加入が義務づけられている保険で、雇用主が保険料を支払っています。

一般企業にお勤めの方は、必ず労災保険に加入しているはずです。

労働災害と聞くと、「業務中に足場から落下した」などの事故をイメージするかもしれませんが、業務で自動車を運転していた際の交通事故や、通勤途中の交通事故でケガをした場合も労働災害です。

労働災害と認定された場合は、労災保険から治療費や休業（補償）給付などを受け取ることができます。

労災保険の給付内容については後ほど詳しく解説します。

労災保険では、対象となる災害を業務災害と通勤災害に分類しています。

業務中の交通事故は業務災害で、通勤の最中の交通事故は通勤災害です。

業務災害は、業務を遂行している最中の交通事故ですのでそれほど判断に迷わないでしょう。

いっぽうで通勤災害は、会社と自宅の移動ならすべて当てはまるとは限りません。

寄り道などをしていた場合は、何をしていたかによって通勤災害に該当するケースと該当しないケースがあります。

ケガの治療費実費が支払われます。

休業（補償）給付は、労災によるケガによって働くことができず、賃金が支払われなかった場合にその一部を補償してくれる給付です。

給付基礎日額（1日当たりの賃金）の60％が支給されます。

休業給付の支払い対象になるのは休業4日目以降で、3日しか休業しなかった場合は補償を受けることができません。

また、休業（補償）給付とは別に、休業特別支給金も支払われます。

こちらは給付基礎日額の20％が支払われるため、休業（補償）給付と休業特別支給金を合わせて、収入の80%が補償されます。

ケガが完治せず、後遺症が残り、後遺障害等級の認定を受けた場合に支払われます。

障害（補償）給付には、障害（補償）年金と障害（補償）特別年金、障害（補償）一時金、障害（補償）特別支給金、障害（補償）特別一時金があり、それぞれ詳細は下記のとおりとなります。

ケガの治療を開始してから1年6ヶ月以上が経過してもケガが治らず、傷病等級の認定を受けた場合に支払われます。

事故被害者が障害補償年金か傷病補償年金の第1級または第2級（精神・神経障害および胸腹部臓器障害者の者に限る）の認定を受けていて、介護が必要な場合に支払われます。

まずは自賠責保険と任意保険について解説します。

業務災害や通勤災害に該当する交通事故を起こした場合、労災保険、自賠責保険、任意保険のいずれに保険金を請求して構いません。

労災保険の請求は労働者に認められた権利ですので、会社から「労災保険ではなく自賠責保険を使ってほしい」と言われても拒否をすることができます。

ただし、労災保険、自賠責保険の両方から重複して補償を受けることはできませんので、どちらかを選択する必要はあります。

労災保険では慰謝料は補償されませんが、自賠責保険・任意保険では補償対象となっています。

慰謝料は、ケガをしたことによって受けた精神的ダメージを慰謝するお金であり、通院期間や治療日数に応じて支払われます。

むちうちなどの比較的軽度から中程度のケガであっても、治療期間によっては数十万円以上になることもあることから、慰謝料を受け取れる自賠責保険・任意保険を選択したほうが受け取る補償が高額になるケースは多いです。

労災保険の休業給付は、休業4日目以降に給付基礎日額の80％が支払われるものです。

いっぽうで自賠責保険は休業したその日から、最大で1日あたり19,000円が支払われます（収入を証明できる場合）。

事故被害者の収入にもよりますが、仕事を休んだことに対する補償は自賠責保険・任意保険のほうが手厚いケースが多いです。

労災保険では、本人に大きな過失があったとしても給付金額が減額されることはありません。

しかし、自賠責保険では本人の落ち度が大きい場合は、最大20％の重過失減額がなされてしまい、賠償金が減額されてしまいます。

また、任意保険は実際の過失割合によって賠償金が減額され、受け取る金額が減ることがあります。

労災保険は一切減額されませんので、本人の過失が大きい場合は労災保険のほうが有利といえます。

労災保険には、支払限度額がなく、治療費は全額支払われます。

いっぽうで自賠責保険は傷害での上限金額は120万円ですので、ケガの程度が重い場合や、治療期間が長引いた場合には、治療費だけで限度額になってしまい、慰謝料や休業損害が支払われない可能性があります。

任意保険ではそのようなことありませんが、事故の相手が任意保険未加入で、治療費が高額になりそうなケースでは、労災保険から補償を受けたほうが良いとされています。

休業（補償）給付として支払われる休業特別支給金は、自賠責保険から休業損害を受け取る場合でも、別途、労災保険に請求することができます。