任意保険基準の慰謝料で示談すると損をする？裁判基準との金額差を確認！

交通事故の被害者は、加害者に損害賠償請求を行い、交通事故による損失（賠償金）をお金で払ってもらうことになります。

この時の賠償金の金額は、任意保険が決定権を持っているわけではありません。

被害者側と加害者側で協議の上、お互いが納得した金額が被害者に支払われます。

つまり、加害者の任意保険が提示してきた金額に納得できない時は、すぐに合意せず、金額を争うことができます。

交通事故においては、示談交渉、もしくは裁判で加害者の任意保険と争うことができます。

裁判は大ごとで時間もかかるため、先に示談交渉を行うことがほとんどです。

示談交渉は、裁判をしないで当事者で話し合って争いごとを解決する方法で、保険会社が提示してきた金額に対して具体的な反論を行い、お互いが合意できる着地点を見つけていきます。

示談交渉や裁判では、被害者がほしい金額をやみくもに主張しても認められません。

目安にしている基準や金額の計算式があります。

基準は自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の3つがあります。

加害者の任意保険は、裁判基準の金額を把握していますし、増額交渉することを前提に任意保険基準の金額を提示しています。

「最初は低く提示して、事故被害者に受け入れてもらえなかったら、できる範囲で増額しよう」と考えていると思ってください。

保険会社が最初に低い金額を提示するのは、支払う慰謝料の金額が低いほうが会社の利益が大きくなるからです。

たとえば、自賠責保険の金額での示談を事故被害者が認めたら、任意保険は自社の支出がなくなり、その分利益が多くなります。

ビジネスとして考えれば、支出（支払う慰謝料）はできるだけ抑えたいのが保険会社の立場です。

さらに言えば、保険会社にとってお客さまは加害者で、被害者はお客さまではありません。

そのため、被害者のことを考えて最大限の金額を支払うよりも、加害者の主張や自社の利益を優先するのは、立場的には当たり前のことだとも言えます。

6ヶ月間通院した場合の慰謝料の金額差を確認していきましょう。

任意保険基準は具体的な金額は保険会社によって異なりますが、ここでは、かつて任意保険会社が金額の計算に使用し、今も任意保険基準に近いとされている旧任意保険支払基準を参考金額とします。

6ヶ月間治療が必要になって、50日通院した場合、それぞれの基準の金額は下記のとおりとなります。

任意保険会社基準と裁判基準で、約50万円も差があります。

裁判基準の8割だと928,000円、9割だと1,044,000円で、いずれも任意保険基準と大きな金額があります。

交渉をせずに任意保険から提示された金額で示談してしまったら、数十万円損をしたことになってしまいます。

続いて後遺障害慰謝料について見てみましょう。

むちうちなどで認定されることが多い後遺障害14級と12級を例に確認します。

任意保険基準は、保険会社ごとに金額が異なるため、まずは自賠責基準と裁判基準での金額差を確認します。

自賠責基準と裁判基準には3倍程度の金額差があり、12級では数百万円の金額差があります。

任意保険基準と裁判基準で金額差を比較することはできませんが、任意保険基準は裁判基準よりやや高い金額のため、裁判基準とは大きな金額差があります。

12級よりも重い後遺障害等級が認定された場合には、この金額差はさらに広がり、その差が1000万円以上となることもあります。

後遺障害慰謝料は、入通院慰謝料以上に金額差があり、任意保険から提示された金額で示談をすると、大きく損をする可能性があります。