交通事故の過失割合12例。決め方と納得できない時の対処法を知ろう

はじめに過失割合についてご説明いたします。

交通事故が発生すると、加害者と被害者の間で、事故の状況に合わせてお互いの落ち度（責任）の割合を決めることになっています。

これが過失割合です。

被害者に一切の落ち度がない場合、過失は「加害者100：被害者0」となります。

いっぽうで被害者にも落ち度があったと判断されると、「加害者90：被害者10」、「加害者70：被害者30」といったように、被害者にも一定の過失が付きます。

被害者が車やバイクなどに乗っていた場合、停車中だと過失がつかないことも多いですが、走行中に事故が発生した場合は、被害者にも過失がつくケースが多いです。

被害者が歩行者や自転車に乗っていた場合でも過失が付く可能性はあります。

事故の相手方に原因があるのは明らかな場合でも、被害者に過失がつく可能性はあります。

それは、道路を通行する際は、自動車、バイク、自転車、歩行者のすべてに注意義務があるとされていて、避けようがなかった事故を除き、被害者にも注意義務に欠ける部分があった（もっと注意していれば事故を避けられたかもしれない）と判断されることがあるからです。

上の表は、歩行者対自動車の交通事故での過失割合の一例です。

一番上の例のように、歩行者が青信号を横断していて事故にあった場合は、歩行者の過失は0になることが多いです。

いっぽうで、点滅信号や赤信号で横断を開始したら、歩行者にも過失がつきます。

また、横断歩道がないところで道路を横断したような場合も過失がつきます。

横断歩道がある場所でも、線の外側を渡っていたら、歩行者に過失がつくことがあります。

このように、歩行者と自動車の事故では、お互いの信号の色や横断した場所などの事情で過失割合が変わります。

自動車対自動車の事故での過失割合の一例です。

まず、停車中の追突事故のようなもらい事故であれば、停車中の自動車に過失はつきません。

いっぽうでお互いが走行中の事故では、双方に過失がつくケースがほとんどです。

信号の色や自動車の進行方向、道路標識、道幅などによって加害者と被害者の立場が決まってきます。

こちらはバイク（原付含む）対自動車の事故の過失割合の一例です。

自動車対自動車の場合と同様のシチュエーションの事故を例に挙げていますが、バイク事故の場合、自動車対自動車の事故に比べてバイク側の過失が5〜10％程度軽くなる傾向があります。

これは、バイク対自動車で事故が発生すると、バイク側のほうがケガをしやすいことなどが理由です。

バイク事故の過失割合は、下記のページで状況別に詳しくご説明しています。

自転車対自動車の交通事故での過失割合の一例です。

自転車は、歩道を走る場合と車道を走る場合がありますが、歩道や横断歩道を走行中の事故では、歩行者だった場合に比べて自転車に過失がつくケースが多いです。

また、車道を走行中の事故では、自転車にも過失はつくものの、自動車同士やバイク事故に比べて自転車の過失は軽くなる傾向があります。

過失割合が10対0の場合と9対1や8対2の場合は被害者にとって大きな違いがあります。

それは、被害者に過失がついていると、示談交渉などで慰謝料が決定した後に、受け取る慰謝料が過失の分だけ減額されてしまうからです。

これを、過失相殺と言います。

過失割合が「加害者90：被害者10」だった場合には、賠償金額の10%が過失相殺されます。

過失相殺がどの程度影響するのか、具体例を挙げて見ていきましょう。

このように、被害者の過失が大きければ大きいほど、受け取る金額が減ってしまいます。

そのため交通事故被害の損害賠償請求では、妥当な慰謝料を勝ち取るのと同じくらい、妥当な過失割合が認められることが大切なのです。

いざ、保険会社から過失割合が提示されると、自分の過失を聞いて「正しいかわからない」、「過失割合に納得がいかない」といった疑問を抱くものの、「どうすれば過失割合を変更できるかわからない」と思われる方が多いようです。

提示された過失割合に疑問を抱いたら、保険会社に言われたままで示談しないことがまず大事です。

そのうえで、次のことを行っていく必要があります。