交通事故の過失割合は誰が決める？決め方や示談交渉での過失修正について

交通事故において責任の割合を示す過失割合ですが、被害者にまったく落ち度がない事故であれば、被害者の過失割合がゼロとなる事故もあります。

しかし、そのような事故を除けば、事故被害者であっても責任が振り分けられ過失がつくことも珍しくありません。

たとえば、赤信号で停車中の追突事故であれば被害者に過失がつかないことが多いですが、急ブレーキをかけて追突された事故だったとしたら、被害者にも過失がつくケースが多いです。

被害者が歩行者や自転車の場合でも、車の場合に比べて割合が低いことも多いですが、過失がつくことはあります。

事故被害者であれば、過失割合はまったくつかないというわけではなく、状況に応じて過失割合がつくのです。

交通事故における過失割合は、慰謝料など賠償金の支払いに影響を及ぼします。

自分についている過失割合の分だけ慰謝料などの賠償金が減額されます。

これを過失相殺といいます。

過失相殺の計算は、ざっくり言えば以下のように行います。

慰謝料（損害額）×（100%－被害者の過失割合）＝被害者が受け取る損害賠償金

たとえば、過失割合が被害者：加害者＝20：80で、賠償金の合計額が100万円だった場合は100万円×（100％－20％）＝80万円となり、被害者が受け取る金額は80万円となります（一般に保険会社が全額払ってくれることが多い治療費等も含めて過失に応じて減額され、差額は他の費目の賠償金から差し引かれます）。

「交通事故における過失割合は警察が決める」と思っている人も少なくないですが、警察が過失割合を決めることはありません。

警察は、事故現場において実況見分を行い、実況見分の内容を実況見分調書という書類にまとめますが、直接的に過失割合の決定に関与することはありません。

また、事故における加害者と被害者の責任の所存について、警察から保険会社や事故の当事者に言及することはありません。

なぜなら、過失割合の決定は民事上の問題となるため、民事不介入の観点から警察は介入しないからです。

そのため、警察に味方をしてもらって過失割合について証言してもらうなどはできません（警察が作成した実況見分調書などの書類は取り寄せられます）。

では、一体誰が過失割合を決めているのでしょうか？

基本的に過失割合は、加害者の保険会社と被害者との話し合いで決まります。

加害者側から提示される過失割合に対して、被害者側が内容を確認し、納得できなければ交渉をしていくことになります。

具体的な過失割合が定まるまでの流れについて以下にて説明していきます。

過失割合は、加害者が勝手に決めるわけでも、被害者の感情で割合を決めるわけでもありません。

過失割合は、過去の裁判例などをもとに定型的な要素で割り出される基本過失と、事故の個別の事情によって過失割合の修正を検討する修正要素によって定まります。

基本過失を算出した後に、修正要素を双方で話し合い基本過失に対して加算や減算がなされます。

この基本過失は、交差点での出会い頭の事故なのか、駐車場内における交通事故、路外から飛び出してきた車との衝突なのか、といった事故の場所や状況、また加害者と被害者が車同士なのか車と歩行者なのかといった当事者の関係をもとに判断していきます。

修正要素とは、そういった定型的な事故や当事者の状況以外の、ウィンカーを出していたか、走行速度はどうだったかなどの事情のことです。

どういった修正要素があるか、その修正要素が過失割合にどの程度の影響を与えるかはある程度類型化されています。