交通事故後の生活費に困ったら内払いを活用。慰謝料の前払いはできる？

交通事故でケガをしてしまった場合、交通事故被害の慰謝料が支払われるのは、治療の終了後となるため、慰謝料を請求し、実際に被害者に支払われるまでには時間がかかるケースが多いです。

たとえば、むちうちの場合、治療期間を加味して慰謝料の支払い時期目安を考えると、事故発生から半年～1年先に慰謝料が支払われるというケースも少なくありません。

重度の後遺障害が残る場合は、それだけ治療期間もかかり、症状の治り具合を経過観察する必要が出てくるため、数年後になって慰謝料が支払われることもあります。

しかし、慰謝料が支払われるのを待っているだけだと、交通事故によって収入に影響が出たり、生活費がかさんだりして交通事故後の生活が厳しくなる場合があります。

そのような際は、制度などを利用して生活費の補填をしていくことが可能です。

これからご説明する示談前に利用できる制度（方法）をかんたんにまとめました。

下記で詳しく説明していきましょう。

交通事故の被害に遭いケガをしてしまったとしても、仮渡金を活用すれば治療中の経済的な負担を減らせるでしょう。

仮渡金とは、交通事故の損害額が確定しない段階であっても慰謝料の一部を前倒しでもらえる、交通事故の被害者を救済するための自賠責保険の制度です。

交通事故によるケガで11日間以上治療を受けた方であれば、仮渡金を請求できます。

仮渡金を請求ができるのは1回のみで、受け取れる金額は下表の通り法律で決まっています。

また、最終的に支払われる慰謝料の一部を前倒しで支払ってもらうという性質のため、後日正式に慰謝料の金額が確定したら、相手方保険会社は仮渡金を控除した分の慰謝料を支払うことになります。

滅多にありませんが、万が一、賠償金の金額が仮渡金の金額を下回る事態になれば、差額は返還する必要が出てきます。

交通事故でケガをした際に、損害の全額が確定していなくても、すでに発生した損害分を加害者の保険会社に請求して支払ってもらえることがあります。

これを保険会社による内払いと言います。

内払いは、制度として確立している仮渡金や、人身傷害保険等と違い、あくまでも保険会社がサービスとして提供しているものになるため、請求しても認められない可能性がありますが、支払いの回数に特に制限はありません。

どのような損害費目を払ってくれるかも保険会社次第ですが、慰謝料（の一部）や休業損害を払ってくれることが多いです。

内払を請求する際に必要な資料は保険会社次第で、慰謝料を請求する場合には特に資料等を要求されないこともありますが、休業損害を請求する場合には勤務先による休業損害証明書の提出を求められることも多いです。

なお、お金を受け取れる時期は、保険会社次第ではありますが，概ね書類提出から1週間～1ヶ月前後です。

内払いも仮渡金と同様に、損害賠償金の前払いであるため、示談成立後に確定した損害賠償金から内払い分が差し引かれることになります。

事故被害に遭った本人が契約中の自動車保険に人身傷害保険をつけている場合、示談より前に自分の自動車保険から保険金を受け取ることができます。

人身傷害保険では、治療費の支払いや休業損害、後遺障害が残れば後遺障害慰謝料や逸失利益の支払いを受けることができます。

受け取れる金額は，人身傷害保険会社との契約内容により若干異なりますが、基本的に裁判基準で相手に請求した場合に比べて低額ですので、差額は相手に請求する事になります（人身傷害保険から受け取ったお金は基本的に示談時に受け取る金額から差し引かれます）。

同様に、搭乗者傷害保険をつけていると、自動車保険から保険金を受け取ることができます。

搭乗者傷害保険では、入通院の日数やケガをした部位、症状ごとに決められた金額が支払われます。

搭乗者傷害保険から受け取ったお金は、示談時の最終支払い額から差し引かれることはありません。

こちらでは人身傷害保険を使える条件やその後の保険料について解説していきます。

交通事故被害に遭い、経済的なダメージも受けた場合は、慰謝料をいちはやく受け取り生活を立て直したいというケースもあるでしょう。

その場合、慰謝料の一部を前倒しで受け取ることができる場合もあります。

こちらでは、示談金の先払いについて解説していきます。