腰椎捻挫の治療や後遺障害、慰謝料。交通事故後の腰痛で後遺症が残ったら

腰椎捻挫と関係性の深いケガで頸椎捻挫があります。

頸椎捻挫はむちうちのことで、首に強い衝撃が加わることで発症をします。

交通事故では、頸椎捻挫と腰椎捻挫を同時に発症するケースも多いです。

2つのケガは、症状や治療方法、認定される後遺障害等級などに共通点もあることから、腰椎捻挫もむちうちの一種として説明しているWebサイトなども時々見受けられます。

ただし、正確には異なるケガです。

同じ脊柱（背骨）のケガでも、頸部の負傷が頸椎捻挫、腰部の負傷が腰椎捻挫となります。

頸椎捻挫の症状も見られる方は、下記の記事もご参考ください。

後遺障害12級13号は、画像検査で腰椎捻挫の症状を確認できる場合に認定されますので、レントゲンやMRIなどの画像検査をしっかりと受けておきましょう。

ただし、他覚症状を確認できないことが多く、後遺障害12級13号の認定が見込めるケースは少ないです。

そのため、多くのケースでは後遺障害14級9号の認定を目指して申請を行います。

その後遺障害14級9号も、自覚症状があれば必ず認定されるわけではありません。

非該当と判断されることもあります。

等級の認定を受けるには、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらうなど、万全の準備をした上での申請が欠かせません。

腰椎捻挫だけでなく、むちうちや骨折などのケガでも後遺症が残ってしまうこともあります。

複数のケガで後遺症が残り、2つ以上の後遺障害等級が認定された場合、「後遺障害併合○級」と扱われることになります。

後遺障害等級が併合の場合、重いほうの等級に合わせて併合がつき、13級以上が2つ以上あると、認定結果によって併合の等級が1〜3級繰り上がります。

たとえば、腰椎捻挫で後遺障害14級、ほかの後遺症で後遺障害9級が認定されたなら、後遺障害等級併合9級となります。

腰痛捻挫の後遺障害が14級の場合は大きな影響はありませんが、12級の場合は等級が繰り上がる可能性があります。

そのため、他覚症状が確認できる場合は、後遺障害12級の認定を受けることがとても大切です。

入通院慰謝料は、入院や通院をしていた期間などで金額が決まります。

金額の算出には、自賠責基準（自賠責保険に請求する際に使用）、任意保険基準（任意保険が独自に設定）、裁判基準（弁護士が慰謝料請求時に使用）という3つの基準があります。

ここでは裁判基準の金額と、示談交渉をした場合の相場をご紹介します。

上記は、ケガが腰椎捻挫のみで、交通事故後に通院で治療した場合の入通院慰謝料です。

画像検査で腰椎捻挫を確認できたり、他のケガでも入通院をしていたりするケースでは、慰謝料の金額が異なることがあります。

慰謝料の相場は裁判基準の金額の8割〜9割程度です。

任意保険基準の慰謝料は相場よりも低額なケースが多く、示談交渉では、相場や裁判基準の金額を目安にして保険会社と増額交渉を行います。

後遺障害慰謝料の金額は、認定される後遺障害等級で変わります。

腰椎捻挫で認定されるのは後遺障害等級12級13号と14級9号です。

それぞれの等級の裁判基準の金額と相場を確認しましょう。

後遺障害慰謝料も、保険会社から提示される金額は相場以下のことが多いです。

後遺障害等級が併合で認定された場合は、上記よりも高額の後遺障害慰謝料が認められる可能性があります。

また、腰痛の後遺症が仕事や家事に影響している場合は逸失利益の請求も可能です。

逸失利益の金額は、1年間の損害額や年齢、労働能力喪失率などをもとに算出します。

以前から腰痛持ちの場合、保険会社から既往症（交通事故以前から発症しているケガ）を理由に逸失利益の減額を主張されることがあります。