高齢者の交通事故被害。慰謝料請求で知っておきたい４つのこと

高齢者が交通事故では、示談交渉で休業損害や逸失利益が争点になるケースが多いです。
休業損害は、ケガで仕事を休んで収入が減った場合などに支払われる補償、逸失利益は、後遺障害が残って今後の仕事の収入に影響する場合などに支払われる補償ですが、相手保険会社は、事故被害者が高齢であることを理由に、休業損害と逸失利益の支払いを認めない可能性があります。
たしかに、年金のみで収入がない方、不動産収入など事故があっても影響がない収入のみの方は、休業損害や逸失利益が支払われないこともあります。
しかし、年齢に関わらず自営業、パートなどで働いていて収入があれば、交通事故によるケガで収入が減ったり、後遺症が残って仕事を辞めたりしたら、休業損害や逸失利益が支払われるべきです。
また、実際に働いていなかったとしても働く意思・見込みがある場合なら認められることもあります。
主婦の方が交通事故にあい、家事に影響が出た場合にも休業損害・逸失利益は認められます。
保険会社が、年齢を理由に休業損害や逸失利益の支払いを認めない場合は、示談交渉することが大切です。
自分だけでは難しいときは、弁護士に相談して進めましょう。
休業損害や逸失利益が認められることで、賠償金の総額が数十万〜数百万円変わる可能性があります。

高齢者の方が交通事故にあうと、家族の看護が必要となるケースは多いです。
入院や通院の付き添いのほか、自宅での身の回りのお世話などで家族のサポートが必要となります。
この場合、付き添いの日数に応じて付添看護費を請求することが可能です。
ご家族が付き添いできず、ヘルパーさんなどに依頼をした場合は、ヘルパーさんにかかった費用を請求できる可能性があります。
また、後遺障害が残って足が不自由になり、廊下やお風呂場に手すりをつけた場合、その費用を家屋改造費として請求することもできます。

高齢の方の場合、大きなケガや手術の経験がある場合も多いでしょう。
交通事故以外のケガで後遺症が残っている人もいるかもしれません。
このような過去の治療歴や症状のことを既往症（きおうしょう）と言い、既往症があると慰謝料が減額されたり、後遺障害等級の認定結果に影響したりする可能性があります。
主な影響は次の2つです。
聞き慣れない言葉ですが、高齢者の交通事故では出てくる機会も多いです。

過失割合には、児童や高齢者は判断能力や行動能力が低くなるため、歩行または自転車で交通事故にあった場合、通常よりも5％〜10％程度、過失が低くなるという考えがあります。
ここでの高齢者はおおむね65歳以上の人をさしています。
過失割合が5％〜10%異なると、賠償金の合計額は数万円から数十万円程度変わることもあり、とても大きな違いとなり得ます。
示談交渉で相手保険会社が過失割合を提示してきた際に、高齢者であることが考慮されていなかったら、反論することで過失割合の変更が認められるかもしれません。