交通事故でPTSDの症状がみられた時の慰謝料と後遺障害等級

PTSDの発症は、命が危険にさらされるほどの強烈な恐怖経験が原因になって引き起こされます。

このような強烈で衝撃的な体験を経験した場合に、PTSDを発症してしまうケースがあります。

PTSDを発症すると以下のような症状が出ます。

PTSDの治療は、精神科や心療内科で行います。

治療方法には、特定の症状を和らげるための対症療法とPTSDそのものの治療があります。

対症療法はPTSDによって引き起こされている各種の症状自体を抑えることを目的とする治療法です。

例をあげると、うつ状態・不眠・強い不安感の改善には、抗うつ薬・抗不安薬・精神安定剤などが治療に使われます。

また。PTSDそのものの治療は、下記のような精神療法（心理療法）が用いられることが一般的です。

交通事故に遭い、PTSDが疑われる症状がある場合、精神科を受診しましょう。

精神科では心の病気を全般的に扱っています。

PTSDはノイローゼなどと同じく神経症に分類されます。

精神科を受診すると、投薬による対症療法、認知行動療法をはじめとする精神療法などの選択肢の中で適切な治療を進めていくことができます。

投薬治療では、眠れない、不安が強い、うつ状態がある、生きている価値を感じられないなどの症状に対して治療薬を検討し投薬をしていきます。

認知行動療法では、医師などの専門家の立ち会いのもと、治療をしていきます。

また、症状によっては心理カウンセラーを紹介してもらえるケースもあります。

カウンセラーに話を聞いてもらいたい方や、どうしても精神科への受診に抵抗感がある方などは、臨床心理士や公認心理士などの資格を持っているカウンセラーに相談することもできます。

ただし、損害賠償請求をする際には必ず医師の診断が必要になるため、併用をして利用するのがよいでしょう。

まずは医療機関のホームページなどを確認し、PTSDの受診が可能かを問い合わせした上で進めていくことをおすすめします。

交通事故に遭い、PTSDを発症して治療を希望したとしても、交通事故とPTSDの因果関係が証明できないと、保険会社から治療費や慰謝料を支払ってもらうことは難しいです。

つまり、交通事故が原因でPTSDを発症したことを立証していく必要があります。

なぜその必要があるのか。以下で説明をしていきます。

交通事故が原因でPTSDを発症していることが客観的に認められる場合は、症状の内容や、程度に合わせて受けた治療や後遺症が残り認定された後遺障害等級に応じた慰謝料が支払われる可能性があります。

入通院慰謝料は入院、通院の期間をもとに金額を計算し、後遺症が残り後遺障害等級の認定を受ければ後遺障害慰謝料も請求できます。

交通事故が原因でPTSDになり、後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定を受けられる可能性があり、具体的には、どの程度日常生活や仕事へ影響が出るのかといった症状に応じて、9級10号、12級13号、14級9号のいずれかに認定される可能性があります。

しかし、PTSDなどの脳の損傷を伴わない精神的な障害を、非器質性精神障害とよびますが，このような非器質性精神障害は交通事故で残る後遺症の中でも後遺障害等級の認定を受けることが難しい後遺症のひとつと言われており、必ず後遺障害の認定を受けられるとは限らず、特に12級及び9級といった高位の等級を獲得するためには、適切な対応を取ることがとても重要となります。

事故による非器質性精神障害が後遺障害等級に認定されるためには、医師による診断、症状固定していること、そして事故との因果関係の証明が必要になります。

交通事故が原因のPTSD等の非器質性精神障害で支払われる後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級によって変わります。

等級が重くなるほど、後遺障害慰謝料の金額は上がります。

PTSDで認定される可能性がある後遺障害第9級10号、第12級13号、第14級9号で支払われる後遺障害慰謝料の裁判基準額と相場は下記の通りです。