車線変更で起きた事故の過失割合7例。速度やウインカーで過失は変わる！

車線変更の事故では、後続直進車30：進路変更車70を基本として過失割合を決めていきます（前方を走行していた車が進路変更を行ったところ、後続の直進車が衝突した場合を想定しています）。

後続の直進車のドライバーからしてみれば、「まっすぐ走っていただけなのに、30%も過失がつくのは重すぎるのでは？」と思うかもしれません。

しかし、車線変更時の事故はお互いが走行中に発生しており、後続車には前方に注意して、前を走る自動車が車線変更などをすることに気をつける注意義務があるため、このような過失割合になっています。

進路変更車が右車線と左車線のどちらから車線変更をしたかで過失が変わることは基本的にはありません。

また、進路変更車か後続直進車がバイクの場合は、自動車対自動車の場合に比べてバイク側の過失が10%軽くなります。

車線変更時の事故の過失割合は、事故当時のさまざまな状況によって変わっていきます。

上で紹介している2つの過失割合は、後続直進車の過失が軽くなるケースです。

進路変更車がウインカーを出していなかったり、進路変更の場所が交差点の手前など車線変更禁止場所だったりする場合には、合理的な運転者ならば「車線変更してこないだろう」と予測するものです。

前方注意義務があること自体は否定しがたいので、後続直進車の過失が完全に0となるわけではありませんが、車線変更を予期して衝突を回避することが困難になること間違いはなく、事故の原因は進路変更車の義務違反による部分が大きいものと言えます。

そのため、このようなケースでは、後続直進車10：進路変更車90に過失割合が変更されます。

つぎは後続直進車の過失が重くなるケースです。

後続直進車がスピード違反をしていた場合、「後続直進車が法定速度以上のスピードで走行していたことが原因で事故が起こった」と判断され、後続直進車の過失は重くなる可能性があります。

特に後続直進車が30km以上のスピード違反をしていた場合の過失割合は、後続直進車50：進路変更車50となり、進路変更車と後続直進車の責任の割合は同じになります。

車線変更時の事故では、お互いの主張が食い違うケースが少なくありません。

たとえば、進路変更車がウインカーを出したタイミングでは、進路変更車は「きちんとウインカーを出してから車線変更をした」、後続直進車は「ウインカーを出すのが車線変更の直前過ぎて反応できなかった」と主張が食い違うことが起こり得ます。

このような場合、お互いが自分の立場から主張しているだけでは、正しい過失割合を決めることはできません。

また、進路変更車は、車線変更時の事故ではなく、車線変更終了後の追突事故だったと主張することもあり得ます。

追突事故になると、後続車に重い過失がつき、加害者と被害者の立場が逆転する可能性があります。

このような時はドライブレコーダーなど、事故当時の状況を確認できる証拠がとても重要となります。

ドライブレコーダーを搭載していない場合は、事故現場が映っている防犯カメラなどを確認することもあります。

正しい過失割合を認めてもらうには、示談交渉で根拠を示して交渉することが大切です。