交通事故の被害者が加害者の保険会社に賠償金を請求する際には、さまざまな書類が必要となり、その一つに「事故発生状況報告書（交通事故発生状況報告書）」があります。
ここでは、「事故発生状況報告書」の正しい書き方と、書き方のポイントをご説明いたします。
「事故発生状況報告書」とは？
「事故発生状況報告書」は、交通事故が発生した当時の状況を詳しく説明するための書類です。
交通事故が発生すると、警察が「事故証明書（交通事故証明書）」という書類を作成しますが、「事故証明書」には、交通事故の状況はほとんど記載されていないため、それを補う資料として「事故発生状況報告書」を作成します。
事故発生状況報告書はいつ使うの？
交通事故の被害者が、加害者の保険会社に賠償金を請求する際に必要となります。
保険会社は被害者と加害者の「過失割合」を判断する際に、事故発生状況報告書を参考にします。
また、詳細の確認や示談交渉時の資料として、弁護士から提出を求められることもあります。
事故発生状況報告書は誰が作成するの？
交通事故の被害者が作成します。
書面のテンプレートは保険会社からもらいます。
保険会社などのホームページからダウンロードすることもできます。
「事故発生状況報告書」の書き方
こちらが、事故発生状況報告書です。
真ん中のマス目の箇所に、交通事故が発生した状況を図で記載します。
事故発生状況報告書の書き方や書く際のポイントについて順番にご説明していきます。
加害者、被害者、事故現場の状況などの書き方
まずは、事故発生状況報告書のうち、マス目の部分以外の書き方をご説明します。
氏名の欄は、甲、乙とありますが、甲に加害者、乙に被害者（負傷または死亡された方）の氏名を記入します。
事故発生状況報告書には交通事故が発生した当時のお互いの運転速度や道幅、信号の有無、見通しの良し悪しも記載します。
加害者の運転速度は正確には把握できないと思いますので、こちらはおおよそで記載して問題ありません。
ただし、なんとなく記入してしまうと、自分に必要以上の過失がつくことになりかねませんので気をつけましょう。
事故現場や事故当時の状況は確認できる？
「突然、加害者の車と衝突したので、前後の状況をよく覚えていない」、「初めて通る道路で交通事故に遭ったから、事故現場の細かなことがわからない」など、事故現場や事故当時の状況がよくわからないということも多いです。
そのような時は、事故発生状況報告書を少しでも詳細に作成するため、次のように事故現場や事故発生時の状況を確認しながら作成することをおすすめします。
事故現場で確認できること
- 信号の有無、信号が変わるタイミング
- 見通しの良し悪し
- 事故発生時刻の交通量
事故状況を確認するためにできること
- 現場周辺の防犯カメラを見せてもらう
- 目撃者や同乗者へのヒアリング
- ドライブレコーダーの映像を確認する
事故発生状況の図の書き方
マス目の中には、加害者と被害者、進行方向、衝突した場所、信号や標識、周りの建物などを印のように表して記入していきます。
それぞれの印の書き方は事故発生状況報告書に書いてあります。
被害者が車の場合、歩行者の場合で記載する印が異なりますので、間違えないように注意しましょう。
信号や標識、道幅などは過失割合に影響しますので、記入漏れがないようにしましょう。
マス目の下の部分には、図を説明する記入欄があります。
交通事故に遭った日時や場所は、交通事故証明書に記載されていますので、その情報を記入してください。
交通事故現場の住所も詳細に記入しましょう。
また、加害者がどのような運転で交通事故の現場に進入して来たか、自分はどのような状況で進入したかを説明します。
加害者が一時停止の標識を守らなかった、ブレーキをかけなかったなどの事実があれば、この欄に忘れずに記入しましょう。
記入方法の例を作成したので、参考にしてください。
自動車に乗車中、交差点で停車中に後ろから衝突された場合
見通しの良い片側2車線の交差点。
乙車が赤信号のため停車していたところ、後方より直進してきた甲車のブレーキが遅れ、衝突した。
歩行中の被害者が十字路で一時停止無視の車に衝突をされた場合
信号がなく、相手方に一時停止のある十字路。
乙が十字路を歩いて直進していたところ、左側から直進してきた甲車が一時停止をせずに交差点に直進してきたため、出会い頭に衝突した。
バイクや自転車で走行中、歩行中の交通事故での事故発生状況報告書の書き方は下記でもご紹介しています。
記入内容で過失割合が変わることも
「事故発生状況報告書」は、その後の慰謝料請求をスムーズに行うために正確に記入する必要があります。
特に、信号や標識、道幅といった事故現場の状況や加害者と被害者が交通ルールに則って運転していたかどうかを、詳細に記入することで保険会社が提示する「過失割合」が変わってくる場合もあります。
大切な書類ですので、「書き方がわからない」「この書き方で大丈夫かな？」といった疑問点があったら、弁護士に相談して一度見てもらうのがいいかもしれません。
