関節の機能障害が交通事故で残ったら。後遺障害等級の認定と慰謝料の支払い

上肢とは、人間の腕や手のことです。

下肢とは、人間の足のことです。関節の動きに何かしらの後遺症が残り、後遺障害申請を行う際には腕や足ではなく、上肢、下肢と言うことがあります。

交通事故によって、上肢もしくは下肢の3大関節に機能障害が残ってしまうケガの一例をご紹介します。

たとえば、骨折によって骨組織や軟部組織（筋肉、靭帯など）の器質的変化（ケガ前の状態に戻らないこと）が伴い、関節が曲がらなくなる症状（可動域制限や関節強直）が引き起こされる可能性があります。

また、関節内の筋や靭帯の断裂によって関節が不安定になるケガが引き起こされる可能性もあります。

ひじ関節には、屈曲・伸展という2種類の運動があり（ひじを曲げたり伸ばしたりすることです）、どちらも主要運動に該当します（参考運動はありません）。

屈曲、伸展のどちらも上腕骨を基本軸として、橈骨（とうこつ。ひじと手首の間の骨）を移動軸として測定します。

前腕は回外位として測定します。

股関節には、屈曲・伸展、外転・内転、外旋・内旋という6つの種類の運動があります。

このうち股関節においては、屈曲・伸展、外転・内転が主要運動とされます。

また、外旋・内旋は股関節における参考運動と位置づけされています。

なお、下記の解説で出てくる背臥位は仰向け、膝屈曲位は仰向けで膝を曲げ頭を高くした状態、腹臥位はうつ伏せで手のひらを下にした状態、膝伸展位は膝を伸ばした状態のことをさします。

1.屈曲・伸展（主要運動）
骨盤と脊柱を充分に固定し、体幹と平行な線を基本軸、大腿骨（大転子と大腿骨外顆の中心を結ぶ線）を移動軸として測定します。
屈曲の測定は背臥位、膝屈曲位で行い、進展の測定は腹臥位、膝伸展位で行います。

2.外転・内転（主要運動）
背臥位で骨盤を固定し、上側の上前腸骨棘を結ぶ線への垂直線を基本軸として、大腿中央線（上前腸骨棘より膝蓋骨中心を結ぶ線）を移動軸として測定します。
下肢は外旋しないように注意します。内転の場合は、反対側の下肢を屈曲挙上してその下を通して内転させて測定します。

3.外旋・内旋（参考運動）
膝蓋骨より下ろした垂直線を基本軸としながら、下腿中央線を移動軸として測定します。
背臥位でひざ関節を90度屈曲位にして行います。

上肢の機能障害の場合、可動域の制限（どの程度、動きが制限されているか）によって下記のように後遺障害等級が定められています。

関節の可動域の測定方法は先ほど述べたとおり、角度計を使用して5度刻みで測定することになっていて、傷害を負った該当箇所の主要運動と参考運動を測り判定していきます。

可動域に程度に応じて、後遺障害8級から12級が認定されます。

人工関節・人口骨頭の挿入置換とは、手術によって人工の関節や骨頭を入れることです。

また、3大関節ではなく、前腕の可動域に制限が残った場合も後遺障害等級が認定される可能性があります。

次に下肢の関節機能障害における後遺障害等級について記載します。

上肢の関節機能障害と同様、部位別の可動域の制限によって下記のように後遺障害等級が定められています。

上肢と同様に可動域制限によって後遺障害8級から12級の認定を受ける可能性があり、可動域制限が大きいほど重い後遺障害等級がつきます。

上肢関節の機能障害による後遺障害慰謝料と逸失利益は、認定された後遺障害等級によって下記のように異なります。

つぎに、下肢における関節機能障害について、等級別の後遺障害慰謝料と逸失利益を記載していきます。

後遺障害の等級は、適切に必要書類を用意しなければ妥当な等級を認定してもらえない可能性があります。

弁護士に依頼すれば、後遺障害の等級認定に向けて必要書類を正確に収集することが可能です。

また、障害の状況を伝える陳述書や医師の意見書の添付もして申請をするなど、後遺障害の等級認定の結果に納得がいくよう申請準備を進めることができます。

特に、関節の機能障害の測定方法は、日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会により決定された関節可動域表示ならびに測定法に準じていますが、測定する医師の中には、この測定方法とは異なった方法により測定された関節可動域を後遺障害診断書に記載する方もいらっしゃいます。

この場合、後遺障害等級の評価が適切に行われない可能性があるため、医師には、関節可動域表示ならびに測定法に沿った測定をしてもらえるようにお願いしなければなりません。

弁護士に依頼することで、このような際の後遺障害診断書への記入内容の確認や、医師への申し送りを含めてサポートしてもらうことができます。

交通事故被害で弁護士に相談する最大のメリットは、示談交渉で慰謝料増額が期待できることです。

関節の機能障害では、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類の慰謝料を請求できる可能性があります。

ケガをしたことに対して支払われる慰謝料が入通院慰謝料で、後遺障害等級が認定された際に受け取れる慰謝料が後遺障害慰謝料です。

どちらも、弁護士が示談交渉することで金額の増額が期待できます。

たとえば、可動域制限によって10級の後遺障害等級が認定された場合、後遺障害慰謝料は自賠責基準だと190万円ですが、裁判基準では550万円です。

保険会社が提示する慰謝料の金額も自賠責基準と大差のない金額のケースがほとんどですので、示談交渉によって、裁判基準まで慰謝料を増額できる可能性もあります。

弁護士が間に入ることで、慰謝料の増額が見込める点は大きなメリットでしょう。