非接触事故の被害。慰謝料請求の鍵は因果関係の立証と過失割合

非接触事故が発生したら、加害者の車や事故状況の確認をしましょう。

加害者側が協力的に対応をしてくれれば問題ないですが、非接触事故では、物理的な接触が起きていないため、交通事故の発生に気づかず、そのまま走り去ってしまうことがあります。

また、加害者が非接触事故の発生を認識できていても、逃げてしまうこともあるでしょう。

「可能な限り車のナンバープレートをチェックする」、「車種などの特徴をチェックする」などして加害者を特定することが重要です。

交通事故が発生した際には、運転者は加害者であっても被害者であっても警察に通報することが義務付けられています。

そのため、事故に遭った場合には速やかに警察に連絡をしましょう。

警察への連絡は、接触をしていない非接触事故であっても必須です。

また、警察に通報した後に実況見分をしてもらい、その結果を実況見分調書として作成してもらうことが今後の慰謝料請求にも必要不可欠です。

事故後、安全な場所に避難できたらすぐに警察へ連絡を入れましょう。

非接触事故は、当事者のみでは因果関係を立証することが難しいケースが多くあります。

そのため、目撃者の証言が非常に重要です。

目撃者は事故の状況や加害者の車両の特徴などを目撃している可能性がありますので、非接触事故の目撃者がいれば、連絡先を教えてもらうようにしましょう。

一度目撃者が立ち去ってしまうと、二度と事故の話を聞くことができず泣き寝入りする結果になりかねません。

目撃者に、第三者の視点からの事故状況を教えてもらえるようにしましょう。

事故直後にはたいしたケガではないと思ったとしても、病院に行き医師の診察と検査を受けるようにしましょう。

事故直後は、興奮状態にあり、ケガに気づかないことや痛みを認識できないこともあります。

数時間、数日経って痛みが出てくるような症状を負っている可能性もあるでしょう。

しかし、事故から日にちが経って病院を受診した場合、事故との因果関係を疑われてしまい、交通事故によるケガとは言い切れない判断になってしまうケースもあります。

一見すると大事に至っていないように思えても、非接触事故であっても事故に遭ったら病院に行くようにしましょう。

交通事故に遭った事実を自分が加入している任意保険会社に連絡をしましょう。

なぜなら、事故の相手方がすぐに車両の損害やケガの治療費の支払いに対応してくれるとは限らず（非接触事故の加害者だと認めないため）、自費で出費をすることになるケースもあるからです。

ご自身が任意保険に加入していれば、保険会社が損害分を補償してくれるでしょう。

そのため、自分の保険会社にも忘れずに連絡を入れましょう。

非接触事故においてケガをした場合に加害者側へ損害賠償を請求するには，加害者の運転行為とケガを負ったこととの間の因果関係が非常に重要です。

しかし、非接触事故は因果関係を立証することが難しいケースが多いです。

通常の接触事故であれば、加害者の行動（前方不注意や信号無視など）によって接触が起き、被害者にケガなどの損害が発生したという因果関係は明白なケースが多いです。

それに対して、非接触事故は、加害者の過失行為によって接触してケガをしたのではなく、接触を避けるために被害者が回避行動を取るなどしてケガをしたため、加害者側は、「被害者が勝手に転倒した」などと主張して，事故回避によるケガだと認めないことが少なくないからです。

このような状況で因果関係を立証していくには、まずは、事故の相手方に、事故の当事者として各手続きに対応してもらう必要があります。

加害者を特定して連絡先を交換し、実況見分にも立ち会ってもらいましょう。

また、証言に食い違いが出ないためにも、相手車両や自分の車両にドライブレコーダーがあれば録画内容を確認し、事故現場付近に防犯カメラなどがある場合には防犯カメラの管理者に事情を説明して中身を確認させてもらうようにしましょう。

先ほども記載したように目撃者の証言も有効ですので、目撃者がいた場合には、目撃内容を証言してもらえるよう協力を仰ぎましょう。

上記のような証拠収集をしても、必ずしも因果関係が立証できるとは言い切れないですが、何も証拠がなければ泣き寝入りをすることになる可能性が高くなるので、因果関係が立証できるために、できる限りのことを実施していきましょう。

交通事故被害において、接触事故と非接触事故で損害賠償を請求できる項目に違いはありません。

物損分（車両の損傷分）、傷害分、後遺障害分の請求項目は下記のとおりとなります。

このほかの費用を請求できるケースもあります。

詳しい金額や交渉については、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

特に入通院慰謝料や後遺障害慰謝料の金額は、自分でそのまま示談するケースと弁護士が裁判基準で交渉をするケースでは大きな金額差が出てきます。

詳しくは下記をご覧ください。

非接触事故であっても、接触事故であっても、基本的には過失割合の判断基準は同じです。

接触事故でも非接触事故でも、過失割合は交通事故ごとに個別具体的に決められます（もっとも、事故態様毎にある程度の基準は存在します）。

加害者の進路妨害がどの程度だったか、被害者の事故回避行動が適切だったかという点は、非接触事故独自の過失割合の判断材料と言えるでしょう。

事故被害者の回避行動が本当に必要な行動であったのか、落ち度はなかったかなどが過失割合の判断材料にも加わってくるということです。

被害者の回避行動は不適切であったという判断になれば、通常の過失割合よりも被害者の過失が大きくなるケースもあるでしょう。