交通事故被害で弁護士に相談するタイミングはいつがいい？

弁護士に事故被害のことで相談し、その後、解決サポートを依頼すると、示談交渉をはじめとする保険会社とのやりとりを任せることができます。

交通事故に遭うと、保険会社とのやり取りが頻繁に出てきます。

事故直後、治療中、治療終了時、後遺障害の申請時、そして示談のタイミングなど、解決までに相手方保険会社とやり取りしなければならない事項がたくさんあり、その都度時間を使い心身ともに余計に疲労してしまうでしょう。

その点、弁護士に依頼をすると、代理人として相手方保険会社との交渉や保険会社以外のやり取りも一任することができます。

その間は、被害者本人はケガの治療に専念し、日々の生活に支障をきたすことなく事件解決に向かえるでしょう。

交通事故被害に遭い、傷害を負った際には慰謝料を含む損害賠償を請求できます。

慰謝料は相手の保険会社から提示をされますが、その金額が必ずしも適正価格で出されるとは限りません。

どうしてそのようなことが起きるのかというと、損害賠償額の計算には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準といった複数の基準があり、任意保険会社は自賠責基準や、保険会社独自の基準で慰謝料提示をしてくるからです。

自賠責基準はもちろん保険会社独自の基準も裁判基準と比較すると低い金額となります。

弁護士に依頼をすれば、慰謝料を裁判基準で計算し直して増額交渉を行うので、慰謝料の増額が見込めるのです。

また、弁護士に依頼をすると、相手の保険会社が提示する過失割合に納得できない際にも適正な過失割合に修正できる可能性があります。

弁護士なら、相手から提示されている過失割合が妥当か否か判断し交渉することができるからです。

過失割合が適正ではないと判断した場合には、弁護士が警察で作成した実況見分調書やドライブレコーダーなどの証拠に基づいて、適正な過失割合を算出し交渉を進めます。

詳しくは、下記をご覧ください。

弁護士に依頼をすると、後遺障害申請をサポートしてもらうことができます。

交通事故被害に遭い、ケガを負った際に完治できればベストですが、何らかの症状が後遺症として残るケースも少なくありません。

その場合には、後遺障害の等級認定を受けることが重要です。

後遺障害の認定を受けると、示談交渉のタイミングで入通院慰謝料とは別に、後遺障害分の慰謝料や逸失利益を請求することができます。

この後遺障害の認定を受けるための申請は、相手の保険会社を通じて手続きを進めていくのが一般的です。

しかし、相手の保険会社が、事故被害者の後遺障害等級が認定されるように積極的な働き方をしてくれることはあまり期待できません。。

最低限の書類不備などは指摘してくれますが、「どのようにすれば後遺障害等級が認定されやすくなるのか」といったことを教えてくれることはあまりなく、その場合には、後遺障害等級が認定される可能性が低くなってしまいます。

弁護士に依頼をすれば、この後遺障害申請の手続きも任せることができます。

弁護士が専門的な知識をもとに資料準備などについてのアドバイスを受けられるため、後遺障害の等級認定を受けやすくなるというメリットがあるのです。

詳しくは下記をご覧ください。

弁護士への相談を検討する際に、費用を不安に思う人は多いでしょう。

受け取れる慰謝料よりも弁護士費用が高くなってしまっては、いくら煩雑で面倒な手続きを弁護士に任せられるといっても依頼する意味をあまり感じられないかもしれません。

そのため、費用倒れの心配がないよう進めるためには、ある程度、慰謝料の金額の見通しが立ちそうな治療終了前後のタイミングで弁護士に相談や依頼をするのが適しています。

治療終了前後であれば金額に目途が立ち、弁護士が示談交渉することで慰謝料を増額できるのか、増額交渉をした際にかかる弁護士費用はどのくらいなのかを明確に出すことができます。

このタイミングであれば、ケガが完治するか後遺症が残るかおおよその判断がつきますし、それによって損害賠償請求の全体像もある程度は把握ができます。

また、保険会社から治療費の打ち切りの話が出てしまっている場合の対処方法など含めサポートを受けることが可能です。

弁護士に相談するタイミングとしては治療終了前後、特に治療終了前だとベストのケースが多いでしょう。

交通事故の直後から弁護士に相談をすることで、今後の通院についてのアドバイスや示談成立までの各過程で必要な手続きの対処方法などを知ることができます。

ケガの治療は医師の指示のもと行われますが、弁護士に事故直後から相談すれば、慰謝料の請求のことを意識した適正な通院方法や必要な検査などのアドバイスを専門的かつ客観的に受けることができます。

たとえば、整骨院・接骨院と整形外科の併用方法や、治療を継続したい際の対処方法などもケガの状態や保険会社の対応状況を含めてアドバイスをもらうことが可能でしょう。

また、事故後の各種手続きについて聞くこともできます。

交通事故に遭うと、相手方保険会社、医療機関、警察など、やり取りをしなければならない関係者が多く発生します。

各関係者とどのようなやり取りをすればよいか、時には悩ましいことも発生するでしょう。

そのような際にも、弁護士に依頼していれば代理人として対応をしてもらえますし、自分が直接対応しなければならない場合でも、適切な対処方法をアドバイスしてくれます。

交通事故の過失割合は、加害者側の保険会社との示談交渉の中で決定するケースが一般的です。

過失割合は示談金に大きく影響するため、適正な過失割合を判定していくことが慰謝料増額のキーポイントと言えます。

この過失割合は、慰謝料が提示されるよりも早い段階で相手の保険会社から提示されることも多いです。

多くの方にとっては、保険会社が提示してきた過失割合が正しいか判断するのが難しいと思います。

この際に、弁護士に相談して過失割合が正しいか聞くことが可能です。

慰謝料などの賠償金額については、事故直後で適切な予測を行うことは困難です。

なぜなら、事故直後のタイミングでは、治療期間がどのくらいになるのか、仕事をどのぐらい休むことになるのか、完治するのか、後遺障害として症状が残存してしまうのかなどの判断がつかないからです。

慰謝料は、ケガの程度や治療の期間によって金額が変動します。

そのため、事故直後では慰謝料の全体像を判断することは難しいのです。

交通事故被害の慰謝料に関する示談交渉をしている際も、弁護士に相談をすることは可能です。

示談が成立する前であれば、慰謝料増額の可能性は十分にあります。

保険会社から提示されている慰謝料に対して弁護士が裁判基準で計算し直して交渉することで、慰謝料がどの程度増額するか確認することができます。

弁護士に依頼したほうが増額のメリットがある場合は、示談前に弁護士に依頼することをおすすめします。

交通事故の示談がすでに成立して示談金を受け取っている場合には、たとえ弁護士に相談をしたとしても示談内容を覆すことはなかなかできません。

示談をして、示談書を作成すると、お互いにその内容に同意したことになり、その示談書に法的な効力があります。

その後、「示談条件にやっぱり納得ができない」と弁護士に相談して交渉しようとしても、すでに示談書にサインもしてしまっているため、条件変更をすることは基本的にできません。

どうしても示談の条件に納得がいかない場合は、示談書にサインするより前のタイミングで弁護士に相談をしましょう。