交通事故で弁護士に相談するメリット（慰謝料増額ほか）。デメリットも解説！

交通事故で損害を受けたときは、慰謝料を受け取れます。

慰謝料は、相手の任意保険会社から提示されますが、必ずしも適正な額とは限りません。

慰謝料の金額は、過去の判例をもとに提示するものの、保険会社にとって都合がよい判例のみ参考にする場合があります。

そのため、通常よりも慰謝料額が安くなるのです。

慰謝料額が少ないほどに保険会社の利益が大きくなるため、このようなトラブルが起こります。

弁護士に依頼すれば、さまざまな判例に基づいて適正な慰謝料を算定してくれるので、結果的に慰謝料額の増額が期待できるのです。

慰謝料をいくら増額できるのかは、下記の記事をご参考ください。

交通事故が原因で後遺症が残った場合は、後遺障害の等級認定を受けることが大切です。

後遺障害認定を受けると入通院慰謝料とは別に、後遺障害の慰謝料や逸失利益を受け取れます。

後遺障害の等級認定は、加害者が加入している自賠責保険を通じて手続きする必要があります。

申請手続きは相手の任意保険会社が行うことが一般的ですが、必ずしも後遺障害等級獲得のために積極的な働きかけをしてくれるとは限りません。

後遺障害の申請手続きで最低限必要とされる資料の準備しかしてもらえず、後遺障害等級が認定される可能性が低くなる恐れがあります。

後遺障害申請の手続きを弁護士に依頼することで、万全の準備をして後遺障害申請できるので、後遺障害の等級認定を受けやすくなるのです。

相手保険会社が提示する過失割合に納得できないときは、弁護士に依頼することで適正な過失割合に修正できる可能性があります。

相手保険会社は、加害者の主張を優先して、被害者側に不利な過失割合を提示する場合があるため注意が必要です。

提示された過失割合を弁護士に見てもらえば、その過失が妥当か判断してもらうことできますし、ドライブレコーダーや目撃証言など、さまざまな証拠に基づいて、適正な過失割合を算出し、交渉してもらうこともできます。

相手の任意保険会社から治療費の打ち切りを促された場合も弁護士に相談するメリットがあります。

治療の打ち切りが妥当か、治療を続けられるように交渉するべきかその後の手続きに進むべきかアドバイスをもらうことができますし、弁護士が治療の打ち切り延長を交渉することで、症状固定や完治までしっかりと治療を受けられるようになり、治療費も適正な形で受け取れるようになります。

自分の任意保険会社に相談するよりも弁護士に相談した方が具体的なアドバイスを得られ、メリットが期待できるでしょう。

弁護士に依頼することで、示談交渉をはじめとする保険会社とのやり取りを任せることができ、トラブルについて不安な要素がなくなります。

精神的な負担が軽減されることで、ケガの治療や日々の生活や仕事への影響を抑えられるでしょう。

ご自身で交渉すると、明らかに慰謝料や過失割合に問題があっても、早く終わらせるために条件を飲んでしまう場合があるため、できるだけ早い段階で弁護士に相談しましょう。

交通事故被害の相談は無料相談を行っている法律事務所が多く、相談は費用の心配なく行うことができます。

ただし、弁護士に依頼すると成功報酬などで弁護士費用が発生します。

もっとも、弁護士費用特約に加入されている方は、費用を心配することなく弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約については、下記の記事をご確認ください。

交通事故に対応できる弁護士は非常に多いため、選ぶのに手間がかかります。

また、交通事故にあったときは、弁護士を焦って選びがちです。

ただし、どれだけ焦っていても、親身に対応してくれない弁護士には依頼しないことが大切です。

初回相談時に信頼性を見極めるとともに、交通事故への対応実績が豊富で、親身に対応してくれる弁護士を選びましょう。