交通死亡事故の慰謝料と請求できる賠償金。事故で被害者が亡くなったら

交通事故で死亡した本人に発生した精神的苦痛に対する慰謝料が支払われます。

事故後、治療期間を経て亡くなってしまった場合はもちろん、事故で即死したような場合にも精神的苦痛が発生していたと考えます。

しかし、事故被害者の方は亡くなっていますので、事故被害者のご家族（相続人）が慰謝料請求権を受け継いで請求することになります。

交通事故で身内を亡くした遺族にも精神的苦痛が発生するので、慰謝料が発生します。

事故被害者の父母、配偶者、子どもが遺族の慰謝料の支払い対象となります（対象となる遺族を請求権者と言います）。

自賠責基準は、自賠責保険で支払われる慰謝料の金額です。

自賠責保険基準では、被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料がそれぞれ支払われます。

まず、被害者本人の慰謝料として400万円が支払われます（2020年3月31日以前に発生した交通事故の場合は350万円です）。

また、遺族の慰謝料については、請求権者の人数で金額が変わります。

自賠責保険は交通事故の被害にあったときに最低限の保障をするもので、実際にはこれ以上の慰謝料が支払われるべきとされています。

この金額差を加害者（加害者が加入している任意保険会社）に請求することになります。

上述したとおり、自賠責保険は最低限の補償で、自賠責保険でカバーできない分を、加害者の任意保険に請求していくことになります。

任意保険会社は、会社内部で決められた独自の基準で交通事故の被害者と交渉をすることで知られており、その基準額を任意保険基準と呼んでいます。

会社独自で基準を作っているものなので、公になっているものではないのですが、下記のような慰謝料を提示してくることが多いです。

裁判基準は交通事故の慰謝料請求で裁判をした場合に認められる金額です。

弁護士に依頼して慰謝料請求を行う場合、弁護士は裁判基準の金額をもとに相手保険会社に慰謝料請求を行うため、弁護士基準とも言われています。

裁判基準での死亡慰謝料の金額は次の通りです。

自賠責基準、任意保険基準に比べ、裁判基準が一番高額で死亡慰謝料の相場金額とも言えます。

次のようなケースでは、死亡慰謝料が相場よりも増額される可能性があります。

交通事故の被害者が亡くなるまでの間、病院に入院していたら、その間にかかった入院費用や治療費などを請求することができます。

こちらは実費をそのまま請求します。

被害の葬儀を行った際にかかった費用を請求できます。

お布施・読経・戒名料、火葬費用など、葬儀関係があるものを対象に請求をすることになります。

葬儀費用は全額が支払われるわけではなく、120万円～150万円程度が上限となります。

交通事故の被害者が死亡していなければ得られていた将来の利益（収入など）のことを逸失利益と言い、逸失利益も加害者に請求することができます。

逸失利益の計算は、「基礎収入額×（1－生活費控除率）×ライプニッツ係数」という計算式で求めることになります。

逸失利益は計算が非常に複雑なため、弁護士に相談して請求することをおすすめします。

慰謝料は交通事故の加害者に請求するものですが、実際には加害者が加入している任意保険会社から支払われます。

そのため、保険会社と示談交渉をして支払ってもらうことになります。

保険会社は上述したように独自の保険会社基準で金額を提示してきますので、示談交渉で裁判基準での支払いを求めることになります。

これに保険会社が応じないのであれば保険会社を相手に裁判を起こすこともあります。

保険会社の担当は示談交渉に慣れているため、ご自身での交渉は非常に厳しいことがほとんどです。

交通事故の示談交渉は弁護士に依頼をするメリットが非常に大きいです。

保険会社と交渉をする際には、慰謝料をはじめとした損害賠償請求に関する知識や交通事故そのものに対する知識が不可欠です。

提示された金額が任意保険基準である場合には、裁判基準で計算して主張する必要がありますし、保険会社からは被害者にも過失があるなどのさまざまな主張がされます。

この交渉の際に保険会社は非常に強い態度で迫ってくるので、ご遺族が示談交渉を行うと、根負けしてしまって低い金額で示談をしてしまうことが多いです。

弁護士に依頼をすると、交渉や計算を弁護士に任せることができ、相場の慰謝料を獲得することができるという大きなメリットがあります。

交渉がまとまらず、裁判になった場合も弁護士に依頼していれば安心です。