ドライブレコーダーは証拠に使える？交通事故の映像が示談交渉に与える影響

刑事手続なら実況見分調書、示談交渉では実況見分調書や事故発生状況報告書といった書類も重要ですが、これらは当事者の供述や主張をもとに作成されているため、相手方に有利な内容になっていたり、主張の食い違いがあったりすることがあります。

このときにドライブレコーダーがあると、「本当はどうだったのか」を映像で確認でき、トラブルの解決に繋がることがあります。

自分の自動車にドライブレコーダーがついていない場合や、自分が歩行者や自転車の立場で事故被害にあった場合は、基本的にこちらから提出できるドライブレコーダーの映像はありません。

しかし、このような状況でも他の車のドライブレコーダーを証拠に示談交渉できる可能性があります。

場合によっては、相手側にドライブレコーダーの映像の開示を要求し、それを証拠にすることも可能です。

また、後続車など目撃者に協力してもらえる場合には、目撃者の自動車のドライブレコーダーが役立つこともあります。

相手方が開示を拒否してきたときは、弁護士に相談して交渉を進めていきましょう。

自分の信号の状況がわかることはもちろん、自分や周りの信号から相手方の信号の状況を判断できることもあります。

「相手は青信号で交差点に進入したと言っていたけど、本当は黄信号に変わっていた」といったことなどもドライブレコーダーで確認でき、正しい過失割合の決定につながります。

右直事故や車線変更時の事故などでは、相手方がウインカーを出したタイミングで過失割合が変わる可能性があります。

直前にウインカーを出したのに、相手方は「ウインカーを正しいタイミングで出していた」と主張することもあります。

ドライブレコーダーがあれば、意見の食い違いがあった時にウインカーを出した本当のタイミングを確認できます。

自分の速度や相手の速度がわかる可能性があります。

スピードメーターが映っているわけではありませんが、景色が流れていく速さや周りの自動車や歩行者などとの比較から、おおよそのスピードを確認することが可能です。

スピード違反が交通事故の原因になった疑いがある時に役立つことがあります。

信号のない交差点や路地では、一時停止の標識を守らなかったことが原因で衝突事故が起こる場合があります。

ドライブレコーダーの映像を確認すれば、相手の自動車が一時停止を守っていたか、一時停止で減速していたかなどを確認できます。

当て逃げをされた場合、事故直後は犯人がわかりません。

ドライブレコーダーがついていれば、当て逃げの相手のナンバープレートや自動車の車種を確認でき、当て逃げの犯人を特定できる可能性があります。