タクシーやバスに乗車中の交通事故被害。治療費や慰謝料請求、示談のポイント

タクシーやバスに乗っていて交通事故に遭い、ケガをしてしまった場合でも、慰謝料を請求できます。

治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など、請求できる賠償項目は、一般的な交通事故被害と変わりません。

請求する相手は事故の状況次第で変わる場合があります。

タクシーやバスのように、第三者が運転する車などに乗って交通事故にあった場合、過失（交通事故の責任）が誰にあるかによって、慰謝料請求の相手が異なるためです。

想定される各ケースについて順番にご説明します。

「乗っているタクシーが壁に衝突した」など、単独事故を起こした場合や、「赤信号で止まっている車に衝突した」など、タクシーやバスだけに過失があるような交通事故の場合、慰謝料はタクシー会社（バス会社）に請求することになり、タクシー会社（バス会社）の保険会社から、被害者である乗客に対して慰謝料が支払われます。

タクシー会社やバス会社との示談交渉のポイントは後ほどご説明します。

慰謝料をきちんと受け取るためには、事故直後に警察へ連絡することを忘れないでください。

「タクシーやバスが赤信号で停車中に、後続車両に追突された」など、交通事故を起こした相手方の車にだけ過失がある場合は、相手方のドライバーに対して慰謝料を請求することになります。

この場合、タクシーやバスのドライバー、運営会社は乗客と同じように事故の被害者です。

「相手方のドライバーが支払いに応じないから、代わりにタクシーやバスの運営会社に請求する」といったことはできません。

タクシー（バス）も相手方の自動車も走行中の交通事故では、どちらにも過失がつくケースが多いです。

交通事故の当事者双方に過失がある場合、乗客はタクシーやバス会社、相手方のドライバーのどちらに対しても慰謝料を請求することができます。

「加害者がタクシー、被害者が相手方のドライバー」といったように加害者と被害者に分けられますが、乗客からみた場合は、乗客が被害者で、タクシー会社も相手方のドライバーも両方とも加害者となります（法律の専門用語で「共同不法行為」といいます）。

どちらに慰謝料を請求するかは、乗客の自由です。

たとえば、相手のドライバーが無保険だったり、支払いに応じない相手だったりした場合は、タクシー会社に請求したほうがトラブルは少ないでしょう。

「どちらにも責任があるのに、片方にだけ請求するのは悪い気がする」と思うかもしれませんが、タクシー会社と相手方との示談交渉で清算されますので、気にしなくても大丈夫です。

また、共同不法行為の場合、双方の自賠責保険から、それぞれ限度額の120万円まで補償を受けることができます。

受け取れる賠償金が2倍になるわけではありませんが、自賠責保険で補償される限度額が通常の交通事故よりも上がるため、賠償金額が240万円以内であれば治療費や慰謝料でのトラブルは起こりにくくなります。

タクシーやバスに乗っているだけで交通事故に巻き込まれてしまったわけですから、乗客に過失がつくケースは少ないでしょう。

ただし、乗客に過失は絶対つかないと言い切れるわけではありません。

シートベルトを装着しておらず、そのことが原因でケガをしたと認められる場合などは、乗客にも一定の過失がつく可能性があります（路線バスは除く）。

タクシーで後部座席に寝転がっていた場合なども同様です。

タクシー会社やバス会社に治療費や慰謝料を請求する場合、示談交渉の相手は保険会社ではなく、専門窓口の担当者か会社の顧問弁護士、タクシー共済になるでしょう。

いずれも示談交渉の経験や交通事故慰謝料の知識がありますので、相手のペースで示談交渉が進んでしまう可能性があります。

被害者である乗客は、会社の主張が正しいのか冷静に判断しなくてはいけません。

そのため、ご自身で示談交渉するよりも、弁護士に相談して交渉を進めるのが得策です。

タクシーやバスに乗って交通事故にあった際も弁護士費用特約を利用することができます。

ご自身やご家族が弁護士費用特約に加入している方は、積極的に利用することをおすすめします。