弁護士費用特約のメリット・デメリット。使用時に注意することは？

弁護士費用特約とは、人身事故や物損事故の被害にあった場合に、被害者が弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談する費用が補償される特約です。

弁護士費用特約は、主に自動車保険の特約として付いていることが多いですが、火災保険や傷害保険などに付いていることもあります。

弁護士費用特約の支払い対象になるのは、弁護士や司法書士、行政書士など保険会社が指定している専門家に慰謝料の示談交渉や書類作成を相談・依頼した場合です。

調停や訴訟になった場合も利用することができ、裁判所に納める収入印紙や切手代といった実費も弁護士費用特約から支払われます。

弁護士費用特約はあらかじめ加入しておく必要があります。

事故発生後に特約に加入しても、その交通事故では弁護士費用特約を使うことができませんのでご注意ください。

弁護士費用特約の上限金額は保険会社によっても異なりますが、多くの保険会社が上限金額を300万円に設定しています。

交通事故の慰謝料請求で弁護士費用が300万円を超えるケースは非常に少なく、ほとんどのケースで弁護士費用特約の範囲内で、弁護士に交渉を依頼することが可能です。

弁護士費用特約の支払い対象になるのは、利用する方が交通事故の被害者で加害者に慰謝料請求できるケースです。

「自分の車に乗っていて追突をされた」、「横断歩道を歩いていたらバイクにはねられた」、「友人の車に乗っていて追突された」、「車に乗っていたら交差点で出会い頭の事故に遭って怪我をしたが過失割合に納得ができない」などのように、加害者に慰謝料請求できる事故については弁護士費用特約を使うことができます。

ご自身に過失が100％ある事故で、交通事故の相手方から賠償請求されているような事例では使用できません。

この場合は、自動車保険の対物賠償保険から弁護士費用などが支払われます。

弁護士費用特約は、保険の加入している本人だけでなく、ご家族や車の同乗者も使用できる可能性があります。

補償範囲は自動車保険の補償対象よりも広くなっている保険会社がほとんどです。

一般的には以下の方が弁護士費用特約の補償対象になります。

記名被保険者やその配偶者の被害事故だけでなく、「一人暮らしをしている大学生の子どもが被害の事故に遭った」というケースや、「同居の祖母が自転車にはねられた」といったケースも弁護士費用特約を使用することができます。

自動車保険に設定されている、年齢条件や運転者限定などは弁護士費用特約には適用されません。

弁護士費用特約を使うメリットは以下の通りです。

弁護士費用特約を使用するメリットは、経済的にも精神的にも非常に大きくなっています。

慰謝料の増額を望んでいる方、保険会社との示談交渉にストレスを感じている方は、弁護士費用特約を使用することを強くおすすめします。

弁護士費用特約を使用するデメリットはほぼありません。

弁護士費用特約を使っても、自動車保険の等級には影響はなく、翌年以降に保険料が増額することはありません。

弁護士費用特約を使うデメリットはなく、加入しているのでれば使わないと弁護士費用特約のために支払った保険料が無駄になってしまいますので、弁護士への依頼を検討している方、相談をしたい方は弁護士費用特約を積極的に使用していきましょう。

加入している保険会社に、弁護士費用特約を使えるかどうかを問い合わせます。

弁護士費用特約の対象になる場合は、保険会社が請求のために必要な手続きを説明してくれます。

弁護士費用特約を使って弁護士、司法書士、行政書士に相談・依頼をすることができますが、各専門家によってできることが異なります。

慰謝料の請求金額に制限なく交渉をすることができるのは、弁護士だけですので、最初から弁護士に依頼しておくことをおすすめします。

弁護士を選ぶ際は、「交通事故を得意分野としている弁護士」や「交通事故に注力している弁護士」、「交通事故の解決実績が多い弁護士」を選びましょう。

依頼する弁護士が決定したら保険会社の担当者に、弁護士の名前や連絡先を伝えます。

その後、保険会社と弁護士で費用について打ち合わせをしますので、被害者の方は費用を立て替える必要はありません。

弁護士が加害者と示談交渉をして、慰謝料や休業損害といった賠償金の金額を決めていきます。

また、「治療の打ち切りを宣告された」、「治療費の支払いを止められた」などの困った事態にも臨機応変に対処していきます。

賠償内容に双方が合意できれば示談交渉は終了です。

示談書を取り交わしたら示談成立となり、加害者側から賠償金が振り込まれます。

通常は、示談成立後に成功報酬という弁護士費用が発生しますが、弁護士費用特約を利用していれば、特約の上限金額を超えない限り、この際に弁護士費用を支払う必要はありません。

弁護士費用は保険会社から弁護士に直接支払われますのでご安心下さい。